ご利用料金体系(応相談)

顧問契約

労務、安全、労災補償等、監督署関係一切の問題(災害調査、違法性の判断等)、建設業法関係(国土交通省立ち入り検査)について対応いたします。

顧問契約A

基本料金 応相談(月額)

原則、非常勤嘱託契約による日常相談、対策指導、災害防止啓蒙等、具体的対策をさせていただきます。

顧問契約B

基本料金 応相談(月額)

上記契約に準ずる用件発生の都度、内容に応じた実地対策指導をさせていただきます。

※内容・難易度に応じた別途契約を設定することも可能です。基本料金についてはご相談させていただきます。

※就業規則等作成事務は別途料金をいただきますが、作成アドバイスは基本料金に含まれます。

講演等

テーマ・内容・時間等ご相談の上、対応させていただきます。

講師一人で90分間以内を原則とします(講演料は応相談。県外の交通費は別途実費)

なお、各種労働関係団体等の教育関係はその団体の基準に準拠いたします。

原則、所長がご依頼を承ります。

【講演実績例】
◇安全衛生管理関係
  • フルハーネスの義務化に対応する新しい安全管理
  • フルハーネス・宙づりからの延命措置
  • フルハーネスの基礎知識
  • 安全帯神話の崩壊
  • フルハーネスの普及
  • 事業者責任
  • 危険に対する感性
  • ヒューマンエラー(絵でみる)
  • 石綿に係わる諸問題
  • リスクアセスメント
  • リスクアセスメントの演習(初級)
  • 労災かくしについて
◇労務・労災関係
  • 労働基準法手続き
  • サービス残業・過重労働対策
  • 賃金不払い・解雇等トラブル対策
  • 過労死・過労自殺の労災請求
◇その他
  • 国立大学の安全管理
  • 監督官の処分(司法、使用停止命令など)
  • 企業における危機管理について
  • 介護事業者の危機管理について
  • 偽装請負と元請責任(派遣法に関して)
  • 請負の適正化について
  • 労働法と建設業法の接点
  • 国土交通省立ち入り検査の対応

就業規則作成

ご相談の上、対応させていただきます。

顧問契約以外の単発的なご相談

顧問契約以外の企業からの事務所での単発的相談・指導等につきましては、原則1回1時間1万円を頂戴いたします。

※ただし、文書による回答・内容・難易度に応じた別途料金を頂戴する場合がございます。

※また、簡易な内容の場合、30分5千円程度で対応いたします。(電話・Eメールでも可。)

※原則として、電話及びメールでの相談は、各種労働関係団体等から紹介を受けた方、及び当事務所主催の「行事」へのご参加企業並びにその紹介を受けた方に限らせていただきます。あらかじめご了承ください。